2023年までの一般NISA（旧制度）

• 2023年までの一般NISAでの口座開設、投資については終了しています。
• 一般NISAにおいて投資した金融商品は、旧制度における非課税措置が適用されるため、2024年1月以降の新しいNISAの年間投資枠とは別枠で管理されます。そのため、旧制度における非課税期間内（一般NISA：5年間）は非課税で保有可能です。
• 一般NISAにおける非課税期間が終了すると課税扱いとなります。新しいNISA口座へのロールオーバーはできません。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、一般NISA口座での非課税メリットを享受できません。
• 2024年以降、2023年までに一般NISA口座で購入したファンドからの分配金の再投資は課税扱いとなります。
• 2023年までに一般NISAを利用して積立購入を行っていたものについては、2024年以降も新しいNISAの成長投資枠で積立購入は継続されます。なお、成長投資枠対象外となるファンドは、2024年以降は課税扱いでの購入となります。課税扱いでの購入を希望しない場合、積立契約の解約の手続きを行う必要があります。
• 一般NISA口座内で損失が生じた場合は、特定口座や一般口座で保有するほかの投資信託の売却益や分配金との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
• 非課税期間満了等により、投資信託を一般NISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。

※本ご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

• 投資信託は、預金保険機構の保護の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用がありません。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託は金融機関の預金とは異なり、元本及び利息の保証はありません。
• 投資信託は、国内外の株式・公社債などを投資対象にしますので、組入有価証券の価格の下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  したがって投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
• 投資信託は、ご購入時等に各種手数料がかかります。
  【例】申込手数料（申込代金の最大税込3.3%）＋信託報酬（総資産に対し最大税込2.09%）＋信託財産留保額（換金時の基準価額に最大0.5%）＋その他費用
  ※その他費用については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。上記手数料等の合計額についても、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ表示することはできません。
• 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は、運用会社が行ないます。
• 商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断下さい。
• 当行制定の勧誘方針に基づき、お客さま保護の観点から、お申込みをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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※本ご案内は、投資信託およびNISA制度についてお伝えする目的で作成されたものであり、個別商品の勧誘資料ではありません。