ジュニアNISA

制度の特徴

ジュニアNISAは、2016年からスタートした、お子さまやお孫さまの将来の資産形成や生前贈与等のために活用できる、未成年者のための非課税制度です。
ジュニアNISAを利用することで毎年投資元本80万円(最大400万円)までの上場株式や株式投資信託の売買益や、配当・分配金が5年間非課税となります。

制度の概要

項目 内容
対象年齢 0歳~19歳
非課税期間 最長5年間
  • 20歳以降はNISAへ移管可能。
非課税対象 株式投資信託等から得られる分配金、譲渡益等
非課税投資上限額 年間80万円(5年間で400万円)
中途売却 自由(ただし、売却部分の枠は再利用できません)
  • 原則18歳までお金の払出しはできません(払出す場合は過去の利益全てに課税されます)


金融庁ホームページ「ジュニアNISA」

投資家のみなさまにご確認いただきたい事項

  • 投資信託は、国内外の株式・公社債などを投資対象にしますので、組入有価証券の価格の下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    したがって投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
  • 投資信託は、ご購入時等に各種手数料がかかります。
    【例:申込手数料(申込代金の最大3.24%)+信託報酬(総資産に対し最大年率2.11%)+信託財産留保額(換金時の基準価額に最大0.5%)+その他費用】
    • その他の費用については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。上記手数料等の合計額についても、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ表示することはできません。
  • 投資信託は、金融機関の預金等ではありません。
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用がありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は、運用会社が行ないます。
  • 投資信託の取得のお申込みに際しては、店頭にご用意している契約締結前交付書面および投資信託説明書(目論見書)の内容を十分にお読みください。

当行制定の勧誘方針に基づき、お客さま保護の観点から、お申込みをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。


会社の名称等 株式会社 北九州銀行
       登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第117号
加盟協会   日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会